【概要】『日本型ライドシェア』まとめ　生計を立てる手段として稼働する価値はある？【随時更新】

※このブログ記事は随時更新されます。

いつもご覧くださりありがとうございます。溝口将太です。

2024年4月から『日本型ライドシェア』とされるライドシェアが一部解禁されます。

ライドシェアについては都度議論されてきましたが、ついに（一部ですが）解禁される運びとなりました。

しかしこのライドシェア…「日本型ライドシェア」などと呼ばれているサービスですが、蓋を開けてみると（私にとっては）魅力的な仕事とは言い切れないと今のところは結論付けています。

利用者（消費者）にとってはやってみなければわかりませんが、しっかり稼げる仕組みでないと今後の発展は厳しいでしょう。

前提として、私は個人の資産とも言える自家用車を用いたライドシェア実現には大賛成の立場ですが、「日本型ライドシェアに（生計を立てる手段として）参加するのはあり？」と聞かれれば…

やる価値なし！！！！！

…とまでは言わないけど、それやるならほかやるよね

としておきます。

※2024年1月末時点の見解

その理由や日本型ライドシェアの中身を掘り下げてみたいと思います。

このブログ記事は以下の内容に焦点を当てていきます。

さらに深掘りをしてみると…

今後様々な情報がアップデートされるはずです。

それでは見てみましょう。

情報が入り次第更新します。

【2024年3月29日追記】とあるタクシー会社の条件　コレでも『日本型ライドシェア』やりますか？

いよいよ2024年4月1日から『日本型ライドシェア』が一部解禁されます。

とあるタクシー会社の条件を教えてもらったのでその中身を記載しましたが、分けることにしたので以下のブログ記事をご覧ください。

「日本型ライドシェア」の営業区域　稼働曜日・時間や参加条件は？

2024年3月13日　国土交通省が「区域ごとに運行を認める台数の上限や時間帯」を示す

このブログ記事は2024年3月13日、国土交通省による「区域ごとに運行を認める台数の上限や時間帯も示した」ことも反映させています。

今後、導入を認める区域は拡大される見通しです。

出典：共同通信社

2024年4月から一部解禁される『日本型（版）ライドシェア』ですが、国交省は上記画像内容にある概要を公表しました。

画像内容を元に各地域の概要をまとめてあります。

稼働可能なエリア・曜日・時間・上限台数　国土交通省が公表

これはたぶんですが、東京のタクシー事業者と雇用契約を結んだドライバーは東京で、京浜地区の事業者とタクシー雇用契約を結んだドライバーは京浜地区で稼働することになると思われます。

送り先の制限は今のところ不明です。

それでは各地域の概要を見てみましょう。

東京特別区・武三エリア

出典：共同通信社を元に加工

東京特別区・武三とは、「東京23区」「武蔵野市」「三鷹市」を指します。

京浜交通圏エリア

出典：共同通信社を元に加工

京浜とは、「横浜市」「川崎市」「横須賀市」「三浦市」を指します。

名古屋交通圏エリア

出典：共同通信社を元に加工

名古屋とは、「名古屋市」「津島市」「瀬戸市」「尾張旭市」「豊明市」「日進市」「清須市」「愛西市」「北名古屋市」「弥富市」「あま市」「長久手市」「東郷町」「豊山町」「大治町」「蟹江町」「飛島村」を指します。

京都市域交通圏

出典：共同通信社を元に加工

京都市域とは、「京都市（旧北桑田郡京北町域を除く）」「向日市」「長岡京市」「宇治市」「八幡市」「城陽市」「京田辺市」「木津川市」「乙訓郡」「久世郡」「綴喜郡」「相楽郡」を指します。

ライドシェアドライバーの参加条件　現状「日本型ライドシェア」では軽自動車は参加不可

次にライドシェアドライバーとして参加できる条件を見てみましょう。

まずは運転免許証の条件です。

運転免許証の条件

免許証の条件事態は比較的緩いものになっています。

自家用車の条件

続いて車両の条件を見てみます。

狙っているのかどうかわかりませんが、比較的新しい自家用車での稼働が求められていることがわかります。

「通信型ドライブレコーダーの装着が必須」は金額的なハードルが高いなぁと感じています。そもそもタクシー会社ですら通信型ドラレコを採用している実態はそれほど多くないと考えられます。

条件を満たす自家用車を所有していない場合

事業者が提供する車両でライドシェアドライバーとして稼働することはできます。

現状、軽自動車での稼働は認められていない

残念ながら「日本型ライドシェア」は軽自動車での稼働は認めていないそうです。

タクシーが基本5人乗り（以上）なので、利用者目線に合わせた措置と考えられます。

これは法律で決まっているわけではないのでそのうち変更される可能性はあります。

平日7時～11時まで「日本型ライドシェア」稼働からの軽貨物運送（Uber EatsやAmazonなど）に即切り替え…というのも面白いかも？

日本における今後のライドシェアは大きく分けて2種類

少し話が逸れますが、、、

日本型ライドシェアとは異なる「自治体ライドシェア」

他の地域でも自治体主導のライドシェア実施あるいは実証実験を行うとしていますが、当ブログ記事で取り上げている「日本型ライドシェア」と別物になります。

ただしタクシー事業者を運行管理者とする点は共通のようです。

2024年3月13日時点

これはライドシェアを必要とするそもそもの理由が異なるからです。

担い手が不足している状況を打破できるかどうかも注目ですが、ポイントはドライバーが満足できる収益を得られるかどうかです。

取り組みの一例を見つけたので掲載しておきます。

これは「自家用車有償旅客運送」の延長に当たると考えていいでしょう。記事内にある「自治体ライドシェア」というのはわかりやすい定義だと思います。

次のページでは「日本型ライドシェアがポンコツな理由」を掘り下げてみます。