いつもご覧くださりありがとうございます。溝口将太です。
2021年1月7日から緊急事態宣言が再発令され、期間は2月7日までの1か月とされていましたが、2月2日に首都圏や関西圏など10都府県を対象にさらに1か月間の延長が決定されました。
「緊急事態宣言が終われば少しは売上も回復するのではないか…」そんな気持ちで日々耐えていたタクシードライバーの知人に最近の営業収入(営収)状況を聞いてみました。
目次
タクシーの平均年収はアテにならない
本題に入る前にタクシードライバーの平均年収について触れておきます。
『タクシードライバー募集!』みたいな求人広告を目にしたことはあると思いますが、深堀してみると年収平均が400万円前後と記載されているのが多いと思います。
ウソではありませんが、実はその平均は通常より出勤日数(出番日数)の少ない高齢者ドライバーも含まれての算出です。高齢者ドライバーの方は年金をもらっていますので、ある程度の営収をまとめたら基本的には業務を終えます。
求人広告やネットコラムなどで掲載されるタクシードライバーの年収は間違いではありあせんが、ガチンコで稼いでいるドライバーから見ると全くもって当てはまらないのです。私が知っている限りでも年収800万円以上という方はいました。
コロナ禍・緊急事態宣言における現状は…
なぜ平均年収のお話をしたのか…それはガチンコで稼いでいるドライバーは1日の売り上げ平均を7万円は超えるレベルだということを念頭に比較を行いたいからです。
赤坂見附駅と東京駅丸の内口の地下道です。本来はどちらも多くのビジネスマンが行き交う街ですが、2月2日…平日の15時台とは思えないほど人がいません
タクシードライバーの現状
現在、トップクラスのドライバーでも緊急事態宣言期間における平均営収は4~5万円にまで落ちているそうです。
1日の売り上げが2万円以上落ちてしまった…ということです。もちろん6万円以上できる日もあるのですが「この流れで6万なら普通は10万できるよ…」ということです。
さらに営業所、事業所の平均を見てみると3万円台前半~4万円台前半だそうです。しかも4万円台前半というのは悪天候時における一時的な需要増加が伴った結果です。
東京駅丸の内北口と新丸ビル前からです。同じく2月2日の15時台ですが、これではタクシー利用者が少ないのも納得です
私の経験上、営業所の平均が3万円台前半が続くというのは記憶にないです。それほどまでに落ち込んでいます。
このような状況下で緊急事態宣言が延長というのは…もしかしたらタクシーを辞めてしまう人が増えるかもしれません。
それでも「東京オリンピックに希望を見出したい」という声もあるのですが…本当に開催されるのかどうかは未だによくわかりません。。
こっそり深夜営業している飲食店はある
タクシードライバーにとって稼ぐための重要な情報源、乗客の確保先の一つでもある飲食店。
政府からの時短要請に伴い20時で終えるお店が大部分を占めますが、こっそり深夜営業を行っている飲食店は実際にあります。当然タクシードライバーはそのような情報も掴んでいるので、そういったお店があるエリアで付け待ちを行います。
「お店を営業したいオーナー」「夜遅くまでお店で飲食をして過ごしたい客」「乗客を乗せて少しでも稼ぎたいタクシー」の利害が一致してるわけですね。
一例にはお店を2店舗経営するオーナーは1店舗を完全休業に、もう1店舗を深夜明け方まで営業を行っているという情報も。
私の予想ですが、完全休業のお店に対しては協力金1日6万円(月約180万円)、もう1店舗には従業員・顧客をそれぞれキープしているのではないかと見ています。
新型コロナ改正特措法が成立。2月13日に施行へ
そのような飲食店に対していいか悪いかは私からは言えないのですが、しかし2月3日には『新型コロナ改正特措法』が成立・公布されました。2月13日に施行となります。
緊急事態宣言もとでの休業・時短営業の要請及び命令に従わないのであれば「30万円以下の過料」を科すとし、緊急事態宣言前でも『まん延防止等重点措置』を新設し「20万円以下の過料」を科すなどとした罰則が盛り込まれています。
2月13日以降、飲食店がどう応じるかはメディアにとっても注目の対象かもしれません。
各タクシー会社の輪番稼働による休業補償も限界が訪れるはずです。飲食店は休業・閉店、一方でタクシー稼働台数は増える…今後さらに厳しくなることも予想されます。いや本当にこれ以上厳しくなったらどうなってしまうのだろう…。
家族のためにタクシーを休業・廃業する人も
先日、興味深い記事がアップされていました。
私の知り合いである個人タクシーが廃業しました。
タクシーやバス業界を衰退させる可能性のある「嫁ストップ」とは! https://t.co/nTzD3mEru2— 溝口将太 (@mizoimp) February 3, 2021
拝読しましたが事実だと思います。
実際に私の知人である個人タクシードライバーは感染のリスクと家族を守るために廃業を決意しました。まぁタクシーやらなくても生きていける方なのですが…。
「若者を見たら回送表示に…」という内容もありますが、これが主にどの地域の場所を指しているのかはおわかりだと思います。もちろん指摘をされると乗車拒否になってしまうのですが、ドライバーの方は「急にトイレに行きたくなった」などうまく切り抜けてください。否定はしません。
収入は落ちる、家族への感染リスクは高まる…確かにタクシードライバー引退を決断してもおかしくはないのかもしれません。
まだ表立った統計は取れていないと思いますが、やがて大量の失業者が発生するはずです。タクシー業界は理由があって失業をされた方の再就職先の選択肢の一つという面も有していますが、そのタクシー業界が今後さらに衰退してしまうと…。
深夜帯で最も客単価の高いエリアは…
タクシードライバーにとっては夜、深夜帯の時間帯が特に苦しいということは伝わったかと思います。
『流しが基本』のタクシードライバーが一発逆転もとい比較的高単価を狙える場所として見出したのが『霞が関』です。
各省庁職員の残業が深夜帯にまで及んでいるのですが、主な理由としては年度末を控え、昨年の緊急事態宣言の影響もあり各省庁のスケジュールに大幅な遅れが生じている事や国会の影響などが挙げられます。
偶然今作成中のブログと一部被っているのですが、並んでいるタクシーはみんな個タク(実際にはわずかに法人もいます)ですよね。そういうことなんです笑 https://t.co/xEMfjLfcfw
— 溝口将太 (@mizoimp) February 3, 2021
偶然にもこのブログを作成中にこのような記事がアップされていました。見事に個人タクシーだらけ。同業者からは「余計なことを…」と言われそうな記事ですね(笑)
現実的な実態としては、霞が関に並ぶ個人タクシーの多くがコロナ禍以前からの霞が関専門のドライバーである可能性もあります。昔は『居酒屋タクシー』と言われたこともありますが、今でも霞が関一帯では『暗黙の了解』がドライバーと利用者の間で成り立っているもの事実です。
こちらは終電がとっくに終わっている深夜帯、某省庁から残業を終えた職員の方が歩いている場面です。タクシーチケットを片手に向かうのは『なんちゃって乗り場』と化している個人タクシーの列の先頭です。
乗車後、首都高速の霞が関ランプへと流れていきました。この流れが暗黙の了解です。彼ら個人タクシーはこの仕事を1日2~3回行えばそれで十分だとしています。単純計算で1日の売り上げは3~6万円程度。それを週5です。
ものすごい台数のタクシーが並んでいるのですが、終電以降は個タクがメインの『なんちゃって乗り場』はよく流れます。つまり利用者が次から次へと現れるのです。
実は法人タクシーもこの列に数台並んでいるのですが、先頭になった時に利用してもらっているのでしょうか?
確かに省庁のタクシーチケットは多くの法人でも利用可能ですが…。
ちなみに深夜帯は各省庁の職員の方以外、例えば地下鉄作業員の方もタクシーを利用されるのですが、ほとんどの方は流しのタクシーを利用しています。
日本交通の稼働状況は…?
さて、以前にタクシーの稼働状況をテーマにお伝えしましたが、日本交通の件で少し動きがあったそうです。
現在でも日本交通(おそらく帝都も)がフル稼働を維持しているという情報を得ていますが、日本労働評議会が『休業に関する再要請』として2月2日付で申し入れを行いました。
労働者なら誰でも一人でも加盟できる労評が動いているそうです。 https://t.co/u1BgU54mIs
— 溝口将太 (@mizoimp) February 3, 2021
しかしこうした動きは同じタクシードライバーから「営収のできない連中が騒いでいるだけ」という意見があるのも事実です。
現時点での私の個人的な意見としては、「休業補償には応じるが出勤したい人は出勤してもらっても構わない。しかし最低でも月に6~9出番はこなしてほしい」という自由選択制でいいのではと思っています。
かつてないストレスと戦い無理をして事故を起こすのが関の山です。このあたりが『団体交渉の落としどころ』でしょう。
YouTubeにもアップされていました。
しかし日本交通を庇うつもりはありませんが、日本交通の役員と連絡を取り合う知人から聞いた話では「先代(川鍋さんのお父様)が事業でやらかした借金がまだ残っているから今回の緊急事態宣言の休業補償対応は難しい」とのこと。なるほど…。。
まとめ
「国に殺される…」正直な感想です。
私がどうこうできる話でもないのは百も承知なのですが、自殺者が増えているという話も納得しています。
しかし残念なことにコロナ禍が直接的な原因だと因果関係を証明することはできません。推測ばかりです。
特措法も2月13日から正式に施行されます。私のブログ内なので好き勝手言っちゃいますが、今後も自殺者は増えると考えます。
でもその責任というか…国がその行為を認め、政策を改めることは決してないでしょう。
今後は以前とは思わぬ形で貧富の差は拡大します。私の知っている方が運営しているバーもしばらく店を閉めたまま…生きているのか、協力金で助かっているのかどうかもわかりません。
「このような人生を歩んだ自分が悪い」と悩む人がどれだけいるか…。
怒られるかもしれませんが…本当にコロナワクチンが出回るのなら、私は医療従事者の方々は当然の事、移動が盛んな働いている世代から積極的に摂取してもらった方がいいのではないかと考えています。